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法学専攻
地域や社会の課題をルールに基づき
公正に解決する力（法的思考力）を
身につけます。
法学専攻は
こんな人におすすめ
- 01
- 公務員をめざしている
- 02
- 法や政治の大发体育在线,大发体育投注に関心がある
- 03
- 社会の課題とルールについて学びたい
学びのポイント
-
ルールと論理を考える
権利や自由の本質を学びます。その上で、多様な人々が共存していくために望ましい社会のルールを考え、論理的に説明できる力を育てます。
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法的マネジメント力
ゼミナールでは、ケーススタディを通して社会のリスクを見つけ出します。そこから法的にマネジメントしていく力を養います。
-
求められる法的思考力
法的思考力はすべての公務員やビジネスパーソンに広く求められる力。実務経験を持つ方からの講義や現場研修を通し、知識と素養を身につけます。
4年間の学び
取得できる学位►学士(法学)
必修科目 選択科目
| 項目 | 1年 | 2年 | 3年?4年 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基盤 教育科目 |
政治学入門経済学入門
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| ゼミナール |
入門演習
基礎演習 |
ゼミナールI
ゼミナールII |
ゼミナールIII
ゼミナールIV
ゼミナールV ゼミナールVI |
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| リスク マネジメント コース |
法律学入門
（ 刑事?民事） 法学 憲法入門 憲法Ⅰ（統治） 民法Ⅰ（総則） |
憲法Ⅱ（人権）
民法Ⅱ（物権法） 民法Ⅲ（債権法） 刑法 政治学 国際関係論 |
リスクマネジメント論
まちづくり NPO論 |
|
法と社会A
法と社会B 警察実務Ⅰ（基礎） 警察実務Ⅱ（実践） 消防実務Ⅰ（基礎） 消防実務Ⅱ（実践） 防災実務 |
|
国際法
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| 法専門職 ?公務員 コース （エキスパートコース） |
憲法特論Ⅰ
憲法特論Ⅱ 民事法特論Ⅰ |
民事訴訟法
民事法特論Ⅱ 民事法特論Ⅲ 刑事法特論Ⅰ 刑事法特論Ⅱ 行政法特論Ⅰ 行政法特論Ⅱ 自治行政特論Ⅰ 自治行政特論Ⅱ |
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| ビジネス ローコース |
ビジネス法務
リスクマネジメント論 まちづくり NPO論 |
商法Ⅱ
（ 支払決済法） 労働法 登記法Ⅰ（不動産） 登記法Ⅱ（商業） 法と社会A 法と社会B 防災実務 |
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| 関連科目 |
社会学
哲学
倫理学
日本史概論Ⅰ
日本史概論Ⅱ
外国史（東洋史）A
外国史（東洋史）B
外国史（西洋史）A
外国史（西洋史）B
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学びの特徴
社会のルールを学び、活用する力をつけよう！
- 進路にあわせて学びをステップアップ 法学専攻の学びのスタートは、「憲法?民法?刑法」などの基本科目から。将来の進路にあわせて応用科目へとステップアップしていきます。応用科目には、公務員試験や資格試験に焦点をあわせた、「憲法特論Ⅰ?Ⅱ」「民事法特論Ⅰ?Ⅱ?Ⅲ」といった「特論」科目、豊富な実務経験をもつ実務家教員による「公務演習Ⅰ?Ⅱ?Ⅲ」「ビジネス法務」「登記法Ⅰ?Ⅱ」などがあります。
- リスクマネジメント科目で実践力を養う 地域社会に存在する多様なリスクを予防し、対応するための法的なマネジメント力を身につけます。基本科目としての「リスクマネジメント論」、スペシャリストを養成するための「警察実務」「消防実務」「防災実務」。市民として、ビジネスパーソンとして必要なリスクマネジメントを学ぶ「法と社会A（消費者とリスク）」、「法と社会B（金融とリスク）」があります。法学専攻では、リスクマネジメントに強い公務員や市民の育成をめざしています。
進路イメージ
進路に合わせてコース（法専門職?公務員コース、パブリックセキュリティーコース、ビジネス法務コース）を選択できます。
取得できる資格
●中学校教諭一種免許状（社会）
●高等学校教諭一種免許状（公民）
●高等学校教諭一種免許状（公民）
めざす資格
●司法書士
●行政書士
●税理士（法律科目）
●宅地建物取引士（宅建士）
●行政書士
●税理士（法律科目）
●宅地建物取引士（宅建士）
めざす進路
●法科大学院進学
●公務員（大卒程度、事務職）
●公務員（警察官、消防吏員）
●民間企業
●公務員（大卒程度、事務職）
●公務員（警察官、消防吏員）
●民間企業
卒業後の進路
- 内定先
- 株式会社 北洋銀行
- 内定先
- 労働基準監督官
（国家公務員） 
学位授与の方針
[ディプロマ?ポリシー:DP]
教育課程編成?実施の方針
[カリキュラム?ポリシー:CP]
教育課程編成の目的
法学専攻では、法の仕組みを理解したうえで法的思考力を備え他者との協働を通じて地域に貢献できる人材を育成します。
学修過程（分類毎の履修の目的?目標?過程）
- 〈1〉法学基礎科目
- 法学の専門科目の学びに向け、法学の基礎を理解する
- 〈2〉公法科目
- 公法についての専門知識を身につける
- 〈3〉私法科目
- 私法についての専門知識を身につける
- 〈4〉社会法科目
- 社会法についての専門知識を身につける
- 〈5〉行政?政治科目
- 行政学?政治学についての専門知識を身につける
- 〈6〉キャリア形成科目
- 法曹?準法曹や公務員にとって必要な知識と法的思考力を身につける
- 〈7〉関連科目
- 隣接領域について学び、豊かな知識と技能を身につける
- 〈8〉ゼミナール科目
- 多様な価値を認め他者と協働する
教育課程の構成と学習成果(DP)との関係
副専攻科目
法学専攻を副専攻と認定する場合の条件は以下のとおり
（1）以下に示す表の科目群から合計20単位以上を修得
（2）科目群Ⅰから「憲法入門」「法律学入門(刑事?民事)」を修得
（3）科目群Ⅱから8単位以上を修得
| 憲法?行政法 | 刑事法 | 民事法 | その他 | |
|---|---|---|---|---|
| 科目群Ⅰ | 憲法入門(2)※ 憲法Ⅰ(統治)(2) 憲法Ⅱ(人権) (4) 行政法(4) 国際法(2)★ |
刑法(4) | 民法Ⅰ(総則)(2) 民法Ⅱ(物権法)(4) 民法Ⅲ(債権法)(4) 商法Ⅰ(総論?会社法)(4) 労働法(4) |
法律学入門(刑事?民事)(2) 法学(2) |
| 科目群Ⅱ | 地方自治法(2) | 刑事訴訟法(4) | 民法Ⅳ(家族法)(2) 民事訴訟法(4) 商法Ⅱ(支払決裁法)(4) |
なし |
※憲法入門(2)は、基盤教育科目の日本国憲法(2）にかえることができる。
★はみらい志向プログラムの指定科目
学修方法と評価
- 基礎科目によって法学の基礎を学習したうえで、公法、私法、および基礎法?社会法、行政?政治についての専門科目によってそれぞれの分野への理解を深める。さらに関連科目によって幅広い知識を学修する。ゼミナール科目で積極的に他人と協業することを学ぶ。学修の達成度によってそれぞれ評価する。
- 各科目とも、試験またはレポートなどを実施し、その結果をAA、A、B、C、D、Eの6 段階で評価し、C以上(100点満点で60点以上)を合格とする。
入学者受入れの方針
[アドミッション?ポリシー:AP]
札幌大学では、豊かな教養と確かな実践力を備え、他者と協力し、未来を切り拓き、地域や世界へはばたこうとする意欲的で多様な価値観をもつ学生を求めています。そのため、法学専攻では、学力の3要素毎に以下のような資質?能力?意欲を持った人物を入学者として受け入れています。
法学専攻 [入学者受入れの方針（アドミッション?ポリシー）]については、以下のファイルをご確認ください。
